FX資産倍増計画！

株式投資、投資信託、外貨預金…などの様々な金融商品がある中、今最も注目を集めているのが「FX（外国為替証拠金取引）です。
1998年に外為法が改正された事で生まれた「FX」、それまで銀行だけ取引することができた外国為替が、個人投資家にも開放されたのです。

「為替」や「外貨」と聞くと、「外貨預金」のことが頭に浮かぶ方が多いと思います。
しかし、外貨預金とFXはまったく違う金融商品なのです。

外貨預金の場合、たとえば100万円を銀行口座に預けると100万円分のドルを買う事が出来ます。
つまり、日本にいながらドル口座を持って値動きの変動を待つのです。
そして、1ドル「100円」だったものが「120円」になったらドルを売り、差額分の利益が生まれるという仕組みになっています。

FXの場合は、FX業者へ5万円預けます。
その5万円を証拠金として、数十倍の金額の取引が可能になります。
非常に低いコストで取引を始めることができるため、FXを始める人が増えてきています。

• 米国7年債入札、最高落札利回り3.374％、応札倍率2.61倍（前回 2.98倍）需要は低調、入札結果不調。

  これを受け米国債売、米長期金利上昇。

米国債入札の参加者は、プライマリー・ディーラーPrimary Dealer、ダイレクト・ビッダーDirect Bidder（直接購入者）、インダイレクト・ビッダーIndirect Bidder（間接購入者）の3種類に分けられる。
今回の入札の各部門別の応札倍率では、プライマリー・ディーラーが前述の通り、直接入札も3.07倍で積極的な入札状況、間接入札が1.21倍と低調であったため今回の2.61倍となった。
間接購入者（落札金額全体の構成では約42％を占める）は海外中央銀行、海外投資家で構成されている。
これまでの全体の入札倍率が高めで推移してきたところもあり、低調と受け止められたが、2.5倍以上あれば通常はグッド・オークション（良好）といえる。
ところで、「“プライマリー・ディーラー”とは何か」というと、米国において米国債の入札に参加し、ニューヨーク連銀と直接取引ができる、米国政府が公認する証券会社（現在18社）のことを言う。
その資格は、政府証券の大きな取扱実績（売買実績）、豊富な資金力、マーケットメイク（値付け）の責任などの厳しい条件のもと、ニューヨーク連銀（NY FED）が認定し、有力証券会社の象徴とされている。
プライマリー・ディーラーになると、米国債について一定の引き受け義務などが課される半面、ニューヨーク連銀が公開市場操作で政府証券を売買する際の相手方となったり、また直接取引をすることによって、米国の金融政策の見通しや金利動向の情報などを得やすいという利点もある。
プライマリー・ディーラーを希望する証券会社は“ダイレクト・ビッダー”で実績を積んでから公認されることになる。
ちなみにプライマリー・ディーラーという制度は、米国だけでなくヨーロッパなどにも似たようなものがあり、日本においても2004年10月から「国債市場特別参加者制度」が導入されている。
これは国債の安定消化を図る等の目的のために、財務省が一定の責任を果たす市場参加者を特別参加者として指定し、特別参加者会合への参加や特別参加者向けの入札への参加などの特別の資格を与えるというもの。